今年は平和・安全保障とジェンダーに関する国連安保理決議1325号が採択されて10年目となる今年、日本の政府や市民社会は、国内行動を策定するなど、より積極的な行動をとるべきだと、元安保理議長がうながしました。

バングラデシュの外交官で、国連の平和維持活動に関わり、1325号決議が採択された2000～2001年には安保理議長もつとめたアンワル・K・チョウドリー氏は、ジャパンタイムズとのインタビューで、採択から10年が経つ1325号の実現について、日本政府はこれまで口先だけで何もしていないと批判し、日本は一刻早く1325号実現に向けた国の行動計画を作るなどして行動すべきだ、と提言しました。

チョウドリー氏は、「女性の参加は、男たちがつくってきた権力の分配による平和ではなく、より持続可能な平和への道を開くものだ」と述べて、日本の市民社会も、より積極的な行動をとるべきだと話しました。

また、グローバルレベルでの1325号決議の実現については、4月にバンキムン事務総長が、途上国に対し、女性の参加率など一連の基準を示したことに対し、チョウドリー氏は、こうした基準は途上国の負担を増すことになるため、速やかな実行には有効ではないだろうとの考えを示し、むしろ、事務総長がより積極的に各国リーダーに実施をうながすべきだとしています。

チョウドリー氏はまた、安全保障により大きな役割を果たしつつある民間セクターを巻き込むことが、決議の実施に重要であるとの考えも示しました。

また国連平和維持軍による性暴力については、今年明らかになった39件のうち、わずか13件しか調査が行われていないうえ、加害兵士への処罰は減俸など非常に軽いと指摘して、平和維持軍の責任者も責任を問われるべきと述べています。

ジャパンタイムズの記事はこちらから。
JAPAN URGED TO MAKE UN SC RES 1325 ACTION PLAN
& TO BE MORE PROACTIVE FOR GENDER EQUALITY