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高校無償化の朝鮮学校適用手続き停止に対する抗議を政府に送付しました

2010/11/26

朝鮮半島における軍事衝突を受けて、高校無償化の朝鮮学校適用手続きが停止されたことに対し、アジア女性資料センターでは本日、以下の抗議と要請文を政府に送付しました。適用停止に対する抗議の声を、多くの団体や個人からも送っていただければ幸いです。送付先のFAX番号は以下の通りです。

菅直人総理 03-3595-0090
仙石由人内閣官房長官 03-3508-3235
高木義明文部科学大臣 03-3503-5757

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2010年11月26日

総理大臣 菅直人様
内閣官房長官 仙谷由人様
文部科学大臣 高木義明様

高校無償化の朝鮮学校適用手続き停止に抗議し、即刻適用を要請します

 私たちは、朝鮮半島において発生した軍事衝突を受けて、政府が、いったん決定した高校無償化の朝鮮学校適用に向けた手続きを停止していることに、強く抗議します。
 そもそも高校無償化は、すべての子どもたちに教育を受ける権利を保障することを目的とした施策であり、外交問題とは一切関係なく、すべての高校において4月から実施されるべきものでした。他の認可外国人学校に対しては5月以降から実施されていたにもかかわらず、朝鮮高校に対してのみ実施を遅らせてきたことは、政府による怠慢であり差別にほかなりません。
 文科省はようやく11月に、朝鮮高校への適用に向けて外形的な基準を公表し、具体的な手続きを進めていましたが、このたびの軍事衝突を受けて、高木文部科学大臣は11月24日の記者会見で、外交関係を無償化適用するかどうかの判断材料にしないというこれまでの考え方は変わっていないとする一方で、「重大な決断」をする可能性を示唆しました。また仙谷官房長官は、現在進めているプロセスをいったん停止すると述べています。
 軍事衝突を受けての手続き停止は、政府が自ら決めた規定を無視してまで、朝鮮学校の子どもたちを政治的対立にまきこみ、在日コリアンへのいっそうの差別をあおる危険で非人道的な行為です。
私たちは政府に対し、基本的教育権保障の問題である朝鮮高校への無償化適用を朝鮮半島における軍事衝突と関連付ける言説を断固として退け、法と規定にもとづいて適用手続きを速やかにすすめること、そして在日コリアンのコミュニティと子どもたちを、これ以上の差別と暴力から保護する責務を誠実に果たすことを求めます。

アジア女性資料センター
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町14-10-211
TEL:03-3780-5245/ FAX:03-3463-9752

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