沖縄県が、那覇市にある旧日本陸軍守備隊司令部壕に設置する予定の説明文から、「慰安婦」「日本軍による住民虐殺」の文言を削除したことが、2月23日、明らかになりました。南京虐殺を「なかった」と述べた河村・名古屋市長の発言に続き、不都合な史実を否定する動きが行政から出ていることは、きわめて深刻な事態です。

沖縄県は、同司令部壕を平和教育・学習の場として活用するため、同壕説明板設置検討委員会を開催。同委員会が11月に作成した文案では、「1000人余の将兵や県出身の軍属・学徒、女性軍属・慰安婦などが雑居」「壕周辺では、日本軍に『スパイ視』された沖縄住民の虐殺などもおこりました」と明記されていました。

県の平和・男女共同参画課によれば、この文案に対して県内外から「証言は捏造だ」などとするメールや電話82件が寄せられたため、部内で再度文案を検討したとのこと。県は、当時壕にいた男性が「韓国女性はいたが、慰安婦とは関係ないでしょうね」と話したこと、住民虐殺については「証言内容の場所が特定できない」ことなどを根拠に、「県として確証がもてず、片方だけの意見を盛り込むことはできない」と削除理由を説明しました。

これに対し、文案をまとめた同壕説明板設置検討委員会は、削除した文言の復活を求める意見書を県に送付しました。池田榮史委員長は、県の説明に対し、「慰安婦や住民虐殺の記述を『行政の責任で抜いた』というプロセスが理解できない。２回の委員会で県側から異論はなかった。県として沖縄戦をどう伝えるのかに関わる問だ。記述削除の撤回を求め、県と話し合いを続けていきたい」とコメントしました。

「『住民虐殺』削る　司令部壕の説明板」沖縄タイムス（2/24）