労働者派遣法の改正を議論する厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会が29日開かれました。労働政策審議会の今回の報告書によれば、現在３年となっている派遣受け入れ期間の上限を廃止し、3年ごとに働く人を入れ替えれば、企業は同じ職場で派遣を無期限に継続できることになります。通常国会に改正法案を提出し、2014年4月の実施を目指す動きです。
　これまでは、秘書や通訳といった「専門26業務」は期間の制限なく派遣に任せることができましたが、それ以外の業務では派遣を活用できる期間は3年が上限でした。この規制を緩和し、すべての仕事で、3年ごとに派遣労働者を入れ代えれば、自社の労働組合の意見を聞くことを条件に、企業は派遣社員に仕事を任せ続けられるようになります。
　本改正案は、正社員から派遣社員への置き換えを防ぐ目的で、派遣期間に上限を設けてきた従来の原則の事実上の転換です。規制緩和により労働者派遣市場の活性化を図ると報告書は謳っていますが、派遣労働者の処遇改善が進まなければ、派遣の固定化や正社員から派遣への置き換えが進み、低賃金で不安定な雇用が拡大する懸念もあります。人材派遣会社に対しては、同じ職場で３年働いた人の次の働き口を探すことを義務づけ、人材派遣業者はすべて国の許可がないと営業できないようにし、悪質な業者は排除するよう制度にしていく方針としていますが、不安定な雇用が拡大する危険性は払拭しきれません。今回の改正について、これまでの派遣労働の在り方を根本的に変えるものであり、日本の雇用全体が根底から破壊される危険があるとの指摘も弁護士から寄せられています。
　「派遣」という不安定で低賃金の働き方が「普通の働き方」になってしまえば、今後の私たちの働き方、そして生活全般わたって多大な影響があることは間違いありません。今後も注視して動きを見ていく必要があります。

【報道】
●　朝日:派遣、全業務で無期限に　法改正案、働き手交代を条件に(1/29) ●共同通信：労働者派遣、上限3年廃止へ緩和　労政審が報告書(1/29)
【参考】 ● 弁護士ドットコム：「正社員ゼロ」を目指す『改正派遣法』の改正案とは？(2013/9/28)（http://www.bengo4.com/topics/811/）