レイプその他の形態の性暴力は最も深刻な人権侵害のひとつですが、セクシュアリティ・ジェンダーに関わる根深い偏見のために、しばしば暴力が暴力とみなされなかったり、加害者よりも被害者の側に責任が転嫁され、沈黙を強いられるといったことが起こります。性暴力をなくすためには、加害者をきちんと処罰し、被害者に包括的な援助を提供し、性に関わる偏見と暴力をなくすための教育が必要となりますが、現在の日本では、そうした制度が十分に整備されていません。とりわけ、性暴力に関わる法律と司法制度は、緊急に包括的な見直しが必要です。
　アジア女性資料センターでは、他団体とネットワークしながら、性暴力をなくすための包括的な法律見直しと制度整備に向けた取り組みを行っています。

日本の法制度の問題点
性暴力防止に関する日本の法制度の問題点についてまとめた資料です。
●『女たちの21世紀』No.53【特集】どうする？日本の刑事司法システム――ここを変えなきゃ、性暴力はなくならない！ ●女性差別撤廃条約（CEDAW)　第6回日本審査（2009年7月）
エッセンスレポート「性暴力」（日本語版）

モニタリングとアクション 性暴力事件裁判などをモニタリングし、問題のある判決については声を挙げていきます。

●千葉強かん事件最高裁判決に抗議する：ジェンダー偏見に満ちた最高裁の「経験則」こそ見直しを（2011-08-03） ●神戸地裁の不当判決に抗議し、直ちに検察庁による控訴を求めます（2011-03-02） ●山形地検の集団性暴力事件不起訴に抗議し、刑法強姦罪および関連法規の即時見直しを求める声明（2010-11-01） ●知的障害児への性虐待：被害女児の証言みとめる判決（2010/3/31） ●知的障害児への性虐待：被害女児の証言みとめる判決（2010/3/31） 裁判員制度と性犯罪
2009年5月、市民が犯罪審理に参加する裁判員制度が導入されました。この制度には様々な問題が指摘されていますが、そのひとつは、対象事件の2割を占める性犯罪について、必要な配慮がなされなかったことです。そのため、被害者のプライバシー保護や、二次被害の防止等について、大きな問題が生じることになりました。アジア女性資料センターでは、「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」などと一緒に、裁判員制度の見直しや運用上の改善をはたらきかけるかたわら、裁判官が裁くものも含めて、裁判制度そのものの見直しを求めて活動しています。

関連ニュースとアクション ●大分裁判員裁判併合審理へ、被害者の意向確認されず（2010/6/3） ●「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」が1年目の評価提言を発表（2010/5/25） ●裁判員裁判の量刑、殺人や性犯罪で重い傾向（2010/4/23） ●女性裁判員忌避か　性犯罪審理で男性裁判員が6割超（2009/12/14） ●裁判員制度：最高検が被害者の身近な人は不選任の方針しめす（2009/8/26） ●裁判員制度問題：その後のご報告（2009/6/24） ●裁判員制度：性犯罪被害者への二次被害のおそれ　――　ある性犯罪被害者の方からのメッセージ（2009/5/25） ●性犯罪被害者の安全を保障しないまま裁判員制度を開始しないで！ 被害者の安全とプライバシー保護を求める緊急アクション第2弾（2009/5/20） ●最高裁申し入れのご報告（2009/5/19） ●【緊急署名】裁判員制度における被害者のプライバシー確保を求める要請にご協力ください（2009/5/17） その他関連する項目
●米軍基地と性暴力 ●ジェーンさん裁判