平和・安全保障と女性の権利
2011/10/19アジア女性資料センターが取り組んでいるもっとも主要なテーマのひとつが、平和・安全保障と女性の権利です。武力紛争／軍事占領下における女性に対する暴力、基地・軍隊と性暴力、平和構築と女性の権利などの課題について、国内や海外のグループと協力しながら取り組んできました。
現在とりくんでいるキャンペーン 国連決議1325号 2000年10月、軍事・男性中心だった平和・安全保障分野にジェンダーの視点と女性の参加を促すために、国際NGOの働きかけにより国連安保理決議1325号が採択されました。紛争予防や平和構築における女性の役割に関するもっとも重要な国際的合意です。さらに2008年には1820号決議が、2009年には1888号決議が採択されましたが、実現はまだ遠い状況です。日本が1325号決議を実施するための国内行動計画(NAP)は、市民社会と学識経験者、政府間の協議に基づいて起草され、2014年9月上旬にパブリックコメントに付される予定です。
◆キャンペーンページへ ジェンダー暴力と闘う16日間キャンペーン 「ジェンダー暴力と闘う16日間キャンペーン」とは、女性に対する暴力撤廃デー（11月25日）と国際人権デー（12月10日）をつなぐ16日間に、女性に対する暴力の撤廃に向けて世界各地でおこなわれる国際キャンペーンです。2010年からは、「軍事主義と女性に対する暴力」を共通テーマとしています。
◆16日間キャンペーン2011のページへ ◆16日間キャンペーン2010のページへ 米軍の性暴力を終わりにしよう 憲法9条で非戦・非武装を定めているにも関わらず、日本政府は日米安保条約の下でアメリカに基地を提供しており、米兵とその家族約9万4千人が駐留しています。米軍基地を抱える地域では、騒音、汚染、事故、そして性暴力を含む駐留米兵による犯罪が、大きな負担となってきました。日米政府「再発防止」を約束してきましたが、今日まで性暴力は止むことなく続いています。加害者の多くは処罰を受けておらず、被害者への補償・救済もほとんどなされていません。
◆キャンペーンページへ 日本軍性奴隷制被害者に正義を アジア太平洋戦争中、日本軍の侵略・占領地域では、数多くの女性・少女たちが「慰安所」で性サービスを強要されました。特に日本の植民地支配下にあった朝鮮半島からは数多くの女性・少女が日本軍占領地域に動員され、戦後も故郷に帰れなかった女性たちも多くいます。
1990年代初め、アジア太平洋地域で多くのサバイバー女性たちが60年間の沈黙を破って声をあげました。当初、国家責任を否定していた日本政府は、「慰安婦」の徴募と「慰安所」の運営に軍が関与していたことを示す証拠が発見されたため、1993年に「河野談話」を発表して公式謝罪を行いました。しかし被害者への個人補償を行う法的責任については認めていません。
アジア女性資料センターでは、姉妹団体であるwam（女たちの戦争と平和資料館）やVAWW-NETジャパンをはじめとする国内外の数多くの団体と協力しながら、真相糾明、公式謝罪、国家補償、加害者処罰、歴史的事実の継承と教育を実現するために活動しています。
◆wam（女たちの戦争と平和資料館） ◆VAWW-NETジャパン ◆「慰安婦」決議に応え、今こそ真の解決を！
これまでのとりくみ
日本軍性奴隷制を裁く 女性国際戦犯法廷（2000年12月）
1990年代になって、アジア太平洋の各地で、日本軍政奴隷制度のサバイバー女性たちが、60年間の沈黙をやぶり証言を始めました。日本国家の責任を問う裁判もいくつも提訴されましたが、日本政府はいまだに法的責任を認めていません。これまで戦時・性暴力はほとんど処罰されず、東京裁判でも「慰安婦」制度は戦争犯罪として裁かれませんでした。しかし1990年代以降、戦時性暴力が女性に対する戦争犯罪として国際法で裁かれるようになってきました。女性国際戦犯法廷は、国際法にもとづいて日本軍性奴隷制を裁く民衆法廷として、2000年12月7日～12日に東京で開催されました。
◆VAWW-NETジャパン「女性国際戦犯法廷」のページへ
1000人の女性にノーベル平和賞を（2004-2005）
1人のヒーローよりも草の根で活動する女性たちの貢献に光をあてようと、2005年ノーベル平和賞に世界各地で行動する1,000人の女性たちをノミネートしたグローバルキャンペーン。アジア女性資料センターは協賛団体として、日本国内の候補者のノミネートに協力しました。
◆キャンペーンの概要
◆ノミネート
9条世界会議女性パネル（2008年5月4日）
グローバルな視点で憲法9条の意味を見直す「9条世界会議」の一環として、女性たちの取り組みに焦点をあてるパネルを開催しました。
◆当日配布資料
◆追加資料１
◆追加資料２
女性自衛官性暴力裁判
軍隊組織の内部における人権侵害、女性に対する暴力は、多くの国で問題になっています。日本政府の軍事組織である自衛隊の内部でも、性暴力を含む人権侵害が起きています。アジア女性資料センターでは、2007年に女性自衛官が提訴した国家賠償請求裁判の支援を行いました。
◆女性自衛官人権裁判のページへ
◆防衛省が自衛隊セクハラ調査結果を公表（2008-04-25）
関連資料
アジア女性資料センター取り扱い資料
強かんの許可証――ビルマ軍政によるシャン州における戦時下性暴力の行使
ビルマ軍事政権による少数民族の女性たちに対する性暴力について、シャン人権基金・シャン女性アクションネットワークがまとめた英語レポートを翻訳。日本語仮訳版を公開しています。
» 日本語仮訳版へ
今、はじめて語られる歴史――クメール・ルージュ時代の性犯罪・女性に対する暴力
これまで黙して語られることのなかったカンボジアのポル・ポト政権下の性暴力・女性に対する暴力の実像を初めて調査した報告書。
» 報告書へ
「女たちの21世紀」
◆No.62【特集】朝鮮強制併合100年――脱植民地主義のフェミニズムをさぐる
◆No.53【特集】どうする？日本の刑事司法システム――ここを変えなきゃ、性暴力はなくならない！
◆No.50【特集】難民――強いられた移動とジェンダー
◆No.49【特集】[小特集] 再考・米軍基地と性暴力
◆No.35【特集】イラク侵略・占領―世界の女性たちの声
◆No.33【特集】反戦を超えて－『平和』を創るフェミニストたち
◆No.30【特集】拡大する原理主義勢力と女性たちの抵抗－アフガニスタンと世界の女性たちの声
◆No.28【特集】戦争国家への道―私たちの抵抗
◆No.26【特集】国際法と女性―私たちはどう活用するか
◆No.24【特集】女性への暴力―日常から武力紛争まで