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COVID-19:各国政府の対応はどの程度ジェンダーを考慮しているか?

2020/10/03

COVID-19とジェンダー

 

UN WOMENとUNDPが共同で開発した、世界各国の新型コロナウイルス禍対応におけるジェンダー考慮の度合いを分析するデータベース「COVID-19 Global Gender Response Tracker 」が公表されました。

このデータベースは、206か国・地域が導入した2500以上のコロナウイルス対策について、 ①社会的保護、②労働市場、③財政・経済政策、④女性・少女への暴力対策の4つに分類したうえで、これら対策がどの程度、女性・少女への影響について直接的に対応するものであるのかを、①女性・少女に対する暴力への対応、②(女性に大きな負担となっている)アンペイドのケア労働への支援、③女性の経済的安全保障の強化の3つの視点から分析しています。

分析によれば、上記3つの領域すべてをカバーする対策を導入しているのは、25か国のみでした。ジェンダーを考慮した対策をまったく導入していない国も42か国ありました。また、ジェンダーを考慮しているとされた施策のほとんどは暴力対策でした。労働市場対策についてジェンダーを考慮しているのは18%、雇用・ケア対策ではわずか10%にとどまっています。

日本については13施策が報告されており、うち3施策についてジェンダーが考慮されていると評価されています。うち2つはDV被害者対策で、もうひとつは社会保護分野での施策として、一律10万円の特別定額給付金が評価されています。もっとも、この施策については、給付対象が世帯主とされており、国内のフェミニストからはむしろ「ジェンダーへの考慮がない」と批判されています。

UN Womenが述べるように、このデータベースは「各国政府がケア支援策やDV対策に関するグッドプラクティスを共有し、進展をモニタリングして、正しい政策をとる」ために有効と考えられます。 グッドプラクティスとして挙げられている各国政府の取り組みの中には、シェルターを運営する民間団体への支援(ボスニア・ヘルツェゴヴィナ)、女性を主要な受給者とし、インフォーマル経済も対象とした現金給付(アルゼンチン)、家事労働者の権利保護に関する注意喚起(エクアドル、ペルー)、女性事業者への支援措置(エジプト、ホンジュラス等)などがあります。

COVID-19 Global Gender Response Tracker はこちら

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