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【COVID-19とジェンダー】コロナ禍での困窮母子の救済の必要性 内密出産制度の可能性

2021/02/09

親が育てられない子どもを匿名でも預かる「こうのとりのゆりかご(赤ちゃんポスト)」を運営する慈恵病院(熊本市)は2019年度に預けられた子どもは前年度比4人増の11人で、4年ぶりに10人を超えたことを明らかにした。このうち10人は、医療関係者が立ち会わないまま自宅などで産む「孤立出産」であり、母子ともに命を危険にさらしながら預け入れていることがうかがえる。昨年、慈恵病院は独自の運用方針で「内密出産制度」を導入する考えを表明したが、市や国との協議は堂々巡りが続いている。

コロナ禍で社会不安や経済的困窮が深刻化する中、親などからの虐待や育児放棄で幼い命が犠牲になる事件も相次いでいることから、病院、市、国が連携して有効な救済策を見いだすことが望まれる。

 

※妊娠出産を他人に知られたくない女性が医療機関で匿名で出産でき、子どもが一定の年齢になれば母親の情報を知ることができる制度 (熊本日日新聞)

 

ソース:困窮母子の救済 国、市、病院の連携不可欠 (2020/12/28 熊本日日新聞)

 

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