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(7/14)フランスにおける「買春禁止法」成立の背景とこれからの課題

2016/06/08

 20016年4月、フランス議会は「買春禁止法」を可決しました。これは性的サービスに対価を支払った場合、3750ユーロ(約47万円)以下(初犯は1500ユーロ)の罰金が科せられるというものですが、この法律の成立によって、フランスのセックスワーカーの置かれている状況はさらに厳しくなるといわれています。
 日本における中国人女性の国際結婚、中国人の国際移動の研究者であり、パリの中国人セックスワーカーの支援にも携わるエレン・ルバイさんは、この法律の成立過程に詳しく、議会前で行われた抗議デモにも参加しました。この度、ルバイさんに「買春禁止法」成立の背景や妥当性、今後の課題についてお話を伺います。
 コメンテーターには、やはりセックスワークと移住と「女性の」労働を重ねて研究してきた社会学者の青山薫さんをお招きし、日本におけるセックスワーカーを取り巻く現状と課題についても解説していただきます。

とき:2016年7月14日(木)18:30-20:45
場所:渋谷区女性センター・アイリス 会議室
(東京都渋谷区桜丘町23-21 文化総合センター大和田8階)地図 参加費:500円

エレン・ルバイさん パリ政治学院国際研究所所属。研究テーマは、移民とジェンダー(国際結婚、セックスワーク)、中国移民。NGO世界の医療団が取り組む中国女性セックスワーカーを対象としたリスク軽減アプローチ「Lotus Bus プログラム」のボランティア団長。

青山薫さん 神戸大学国際文化学研究科所属。専門は社会学。研究テーマは、ジェンダー/セクシュアリティ、移住労働、親密圏と公共圏の関係など。セックスワークについては、2001年いらい、移住ケア/感情労働との関係で調査研究を続けている。

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