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政府「ワーク・ライフ・バランス憲章」・行動指針の案

2007/10/19

【朝日】働きすぎ解消、政府が10年後目標 男性の育休「1割」2007年10月18日15時53分
http://www.asahi.com/life/update/1017/TKY200710170351.html

 働きすぎを解消し、少子化対策にも役立てるため、政府が検討している「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)憲章」と行動指針の骨子案が17日、明らかになった。憲章では、社会の活力を維持するには働き方の見直しが不可欠と強調。憲章を実現するための行動指針で、週60時間以上働く労働者の割合を06年の10.8%から5年後に2割減らし、10年後に半減させるなど具体的な数値目標を掲げている。

 骨子案は、労使代表や関係閣僚、有識者らによる「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」の18日の作業部会に示される。11月末をめどに正式決定。目標達成のため必要な施策を検討するとともに、経済団体や労組に協力を求める方針。

 数値目標を設定するのは、30~40代の男性への仕事の集中を減らし、女性や高齢者の社会参加を促すのが狙い。就業率の目標も定め、25~44歳の女性は現在の65%から10年後に69~72%に、60~64歳の男性は67%から79~80%、同年代の女性は39%から41~43%にそれぞれ引き上げる。

 第1子の出産前後も継続して就業する女性の割合は、現在の38%から5年後に45%、10年後に55%にする一方、男性の育児休業取得率を0.5%から5年後に5%、10年後に10%に引き上げる。6歳未満の子どもを持つ男性の育児・家事関連時間も1日1時間(06年)から5年後に1時間45分、10年後に2時間30分に増やすとしている。

 また、現在47%の年次有給休暇取得率を5年後に60%にすることなども目標とする。

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